企業での AI 活用が広がるなか、政府も企業の AI 導入を対象にさまざまな補助制度を設けています。私たちが企業の AI 導入を支援する現場でも、政府の補助金についてよく質問を受けます。そこで、申請を検討している企業に向けて、現在も申請を受け付けている企業向け AI 補助制度 13 件をまとめました。
本記事では、現時点(2026/11/12)で申請可能な制度、補助額、締切を業種別に整理し、最後に導入支援の現場で見えてきた、申請前に考えておきたいポイントも紹介します。日付はいずれも執筆時点の公式発表に基づいています。多くの制度では「予算がなくなり次第、受付を早期終了する場合がある」と明記されているため、申請前に各制度の公式サイトで改めて確認してください。
**2026 年末までに締め切られる AI 補助金は?**
次の 5 件は 2026 年末までに締め切られます。申請を予定している企業は、今後数週間のうちに準備を始める必要があります。
- 2026 年 11 月 30 日 17 時:サービス業「複数店舗アップグレード」第 3 次募集
- 2026 年 11 月 30 日 18 時:製造業「研究開発・事業転換支援の個別案件補助」(予算がなくなり次第、早期終了)
- 2026 年 12 月 7 日 17 時 30 分:経済部中小・スタートアップ企業署「ディープテックによる中小企業の分野横断型イノベーション計画」の企業向け分野横断型研究開発補助
- 2026 年 12 月 15 日 17 時:農業部「AI 活用によるスマート農業の共創 2.0」技術モジュール統合・普及活用支援計画(書留郵便で提出)
- 2026 年 12 月 31 日:労働部「企業人材能力向上計画」の 2027 年度申請(12 月 1 日受付開始)
残る 8 件は、締切が 2027 年に設定されているか、通年で受け付けているものが中心です。以下、業種別に説明します。
**製造業が申請できる AI 補助金は?**
製造業では現在、5 件の制度に申請できます。最初の 3 件は、経済部の産業競争力支援チームが設計した一連の支援制度です。企業はまず診断を受け、その提案に基づいてツールを導入し、さらに人材研修の追加補助を申請できます。研究開発・事業転換支援の補助金は、これらとは別に申請できます。
業務プロセスとデータの整備をどの順序で進めるかについては、製造業への AI Agent 導入:業務プロセスとデータはどの順序で整備すべきか?をご覧ください。
**19+1 AI 診断支援:企業負担は 1 万台湾元、締切は未公表**
経済部の産業競争力支援チームの説明資料によると、第 1 段階の AI 診断・支援費用は、政府が 19 万台湾元、企業が 1 万台湾元を負担します。専門家が工場を訪問して AI 活用の成熟度を診断し、導入の方向性を提案します。
数位時代のまとめによると、企業は支援チームの公式サイトからオンラインで申請し、誓約・同意書をアップロードします。資格審査の通過後、約 1 週間以内に支援担当者との面談が設定され、原則として 4 か月以内に AI 導入提案レポートが完成します。診断支援の締切は、現在、公式サイトでは公表されていません。
**AI ツール補助:1 件あたり最大 10 万台湾元、2027/9/30 締切**
診断後、企業はレポートの提案に沿って AI ツールを購入し、導入後に証憑を添えて補助金を請求します。条件は次のとおりです。
- 法令に基づく会社登記があり、登記上の事業内容が製造業に該当すること
- ツールが診断の提案に合致し、支援チームの AI ツール一覧に登録されていること
- 補助額は 1 件あたり最大 10 万台湾元(税抜)。超過分は企業が負担
- 書類審査に約 15 営業日、審査通過後の支払いにさらに約 15 営業日
- 受付期限は 2027 年 9 月 30 日
Tips:診断レポートで具体的なツールの提案が示されれば、レポート全体の完成を待たずに購入を始められます。クラウド GPU の計算資源を貸し出すだけのサービスは、補助対象外です。
**AI 人材研修:1 社あたり 12 万台湾元を追加補助、日程は公式発表による**
支援チームの資料によると、支援と AI ツールの導入を完了した企業は、さらに1 社あたり 12 万台湾元の人材研修補助を申請できます。従業員の研修期間中に生じる生産能力の低下を補うためのもので、申請・支給ともに 1 回限りです。
**研究開発・事業転換支援:個別案件は最大 500 万台湾元(2026/11/30 締切)、産業コンソーシアムは最大 4,000 万台湾元**
米国の関税政策の影響を受けている中小製造業は、研究開発・事業転換支援の個別案件補助を検討できます。公式申請システムでは、受付期限を 2026 年 11 月 30 日、または補助予算がなくなるまでとしています。締切当日は 18 時までにオンライン申請を完了する必要があります。数位時代のまとめによると、個別案件の補助額は最大 500 万台湾元で、事業費総額の 50% が上限です。申請時には、顧客による注文キャンセル、関税負担の要求、商品の返送など、具体的な証拠を提出する必要があります。
より大規模な共同事業には、研究開発・事業転換支援の産業コンソーシアム制度があります。補助上限は 1 件あたり 4,000 万台湾元で、補助予算がなくなるまで受け付けます。事業期間は原則として 2027 年 8 月 31 日までです。
**サービス業が申請できる AI 補助金は?**
サービス業では現在、3 件の制度に申請できます。いずれも経済部商業発展署が主導し、店舗規模や目的に応じて、単独店舗、チェーンなどの複数店舗、従業員研修の 3 つに分かれています。
**単独店舗への導入:1 店舗あたり最大 10 万台湾元、2027/10/20 締切**
商業・サービス業スマート転換専用サイトで公表されている単独店舗向け導入補助は、2026 年 4 月 20 日から 2027 年 10 月 20 日まで、または補助予算がなくなるまで受け付けます。主な条件は次のとおりです。
- 国際的な経済・貿易情勢から直接または間接的な影響を受けている商業・サービス業の店舗が対象
- 専用サイトに掲載されたスマート転換ソリューションを新規導入し、6 か月以上契約すること
- 補助額はソリューション総額の 50% を上限とし、1 店舗あたり最大 10 万台湾元
- 実際に 3 か月間利用してから補助金を申請できる
- 申請は 1 店舗につき 1 回限り。ただし、1 回の申請に複数のソリューションを含めることは可能。支店は申請対象外
つまり、10 万台湾元の補助を全額受けるには、ソリューション総額が 20 万台湾元以上である必要があります。また、初期費用は自社で立て替えるため、あらかじめ資金繰りを計画しておく必要があります。
**複数店舗のアップグレード:1 件あたり最大 300 万台湾元、2026/11/30 締切**
商業発展署の 11 月 2 日付発表によると、複数店舗アップグレード補助の第 3 次募集は、2026 年 11 月 30 日午後 5 時が締切で、オンライン申請を受け付けています。数位時代のまとめによると、20〜50 店舗のチェーン店、フランチャイズ店、提携店で AI ツールの導入を進める制度で、補助額は 1 件あたり最大 300 万台湾元、企業の自己負担は 50% です。
**AI スキル向上講座・企業向けクラス:1 クラスあたり最大 75 万台湾元、2027/7/31 締切**
従業員に AI の実践研修を受けさせたいサービス業の企業は、サービス業 AI 人材育成専用サイトから企業向けクラスを申請できます。
- 対象業種は、卸売・小売、運輸・倉庫、宿泊・飲食、専門・科学・技術サービス、芸術・スポーツ・レジャー、その他サービス業
- 1 社単独、または 2〜5 社の共同申請が可能。受講者は 30 人以上
- 補助額は 1 クラスあたり最大 75 万台湾元、1 社につき最大 2 クラス
- 受付期限は 2027 年 7 月 31 日。遅くとも 2027 年 10 月 31 日までに研修を完了すること
資格審査は随時、専門審査は毎月実施され、審査の平均点が 80 点以上であれば採択されます。
**農業が申請できる AI 補助金は?**
農業では現在、1 件の制度に申請できます。対象には技術サービス事業者、農業関連企業、農業者団体が含まれます。
**AI 活用によるスマート農業の共創 2.0:2026/12/15 締切**
農業部は、2027 年度「AI 活用によるスマート農業の共創 2.0」技術モジュール統合・普及活用支援計画の申請を受け付けています。AI、デジタル化、自動化技術の現場導入に重点を置き、人手不足の改善を支援する制度です。申請者は 2026 年 12 月 15 日午後 5 時までに、書類を書留郵便で送付する必要があります。公募説明会は 11 月 17 日(オンライン)と 11 月 23 日に開催されます。
**業種を問わず申請できる AI 補助金は?**
業種を問わない制度は 4 件あり、用途は自社での研究開発、従業員研修、設備投資に対する税額控除に分かれます。
**ディープテックの分野横断型研究開発:1 件あたり最大 900 万台湾元、2026/12/7 締切**
経済部中小・スタートアップ企業署が公表した 116 年度(2027 年度)企業向け分野横断型研究開発補助には、次の 3 つの重点分野があり、企業はそのうち 1 つを選んで申請します。
- エージェント型 AI と分野別応用(Agentic AI)
- 持続可能な AI と防災管理(Sustainable AI)
- フィジカル AI とサービス(Physical AI)
申請には、中小企業 2 社以上でコンソーシアムを組むことが必要で、そのうち 1 社を主幹企業に選びます。補助上限は 1 件あたり 900 万台湾元、かつ事業費総額の 50% 以内です。また、自己資金の負担額は企業の払込済資本金を超えてはなりません。受付期限は 2026 年 12 月 7 日 17 時 30 分、事業実施期間は 2027 年 10 月 15 日までです。
この制度では事業化が重視され、事業終了時には試験量産、試験運用、または市場での販売に進んでいることが求められます。明確な産業用途がある一方、AI の技術力が不足している従来型産業の企業にとっては、技術パートナーとチームを組むことが有効なアプローチになります。
**SBIR:予備研究は最大 150 万台湾元、通年受付**
SBIR 中小企業イノベーション研究開発計画は、業種を問わず中小企業を対象に、通年で申請を受け付けています。単独申請の補助上限は次のとおりです。
- 予備研究(Phase 1):150 万台湾元、事業期間 6 か月
- 研究開発(Phase 2):全期間を 2 年とし、最大 1,200 万台湾元
- 付加価値応用(Phase 2+):600 万台湾元
中小・スタートアップ企業署の統計によると、2025 年の SBIR では研究開発案件 634 件が採択され、AI 技術の研究開発が最多の 35%を占めました。予備研究段階では計画書の代わりにプレゼンテーション資料を提出できるため、申請のハードルは一般に思われているほど高くありません。
**企業人材能力向上計画:外部研修費を最大 70% 補助、2026/12/31 締切**
労働部の企業人材能力向上計画(通称「大人提」)は、毎年 12 月 1 日から 12 月 31 日まで翌年度の申請を受け付けます。2027 年に AI の社内研修を実施したい企業は、今月中に年間研修計画を準備しておきましょう。
労働力発展署雲嘉南分署によると、講座が「台湾 AI 行動計画」などの政府の産業政策に合致する場合、または 29 歳以下の若者を研修に派遣する場合、外部研修の補助率は最大 70% に引き上げられ、優先的に採択されます。労働力発展署は、補助総額の上限を 200 万台湾元としています。保険加入者数が 50 人以下の小規模企業は、代わりに「小規模企業人材能力向上計画」を利用します。2027 年度の受付期間は、各分署の発表を確認してください。
**産業革新条例 10-1:AI 設備投資の 5% を税額控除、2027/5/31 までに申請**
数位時代のまとめによると、「産業革新条例」第 10 条の 1 は 2025 年の法改正で人工知能を対象に追加し、2029 年末まで適用されます。法令に基づき設立された会社または有限責任パートナーシップで、同一年度の適格投資額が合計 100 万台湾元以上の場合、次のいずれかを選択できます。
- 支出額の 5% を当年度の営利事業所得税から控除
- 支出額の 3% を 3 年間に分けて控除
控除額は原則として、当年度に納付すべき営利事業所得税額の 30% が上限です。2026 年中に納品された設備については、2027 年 1 月から 5 月末までに経済部の投資税額控除オンライン申請システムから申請する必要があります。すでに受給した政府補助金は、あらかじめ投資額から差し引かなければなりません。
**すでに受付を終了した制度**
インターネット上のまとめ記事は更新時期がまちまちです。次の制度は今年の受付を終了しているため、現時点で申請先として確認する必要はありません。
- デジタル発展部デジタル産業署の無料 AI 計算資源:2026 年 10 月 30 日締切
- 商業発展署のサービス業統合型補助:今回の募集は 2026 年 10 月 30 日締切
いずれも募集回や年度ごとに実施される制度です。2027 年も継続するかどうかは、主催機関の発表を確認してください。
**AI 補助金を申請する前に、整理しておきたい 3 つのこと**
私たちが繊維、金属ファスナー、化学、自動車部品などの従来型産業で AI 導入を支援する際、よく見かけるのが、まず補助金を見つけてから、その使い道を探すケースです。この進め方では資金を得やすくても、必ずしも成果につながるとは限りません。申請前に、次の 3 点を整理することをお勧めします。手元のツールを本当に現場で活用できるか確認したい場合は、企業が AI 補助金を申請する前に、ツールの現場導入をどう評価すべきか?もご覧ください。
**1. ツールより先に、業務プロセスを選ぶ**
製造業向けの「19+1」診断は、その出発点として適しています。たとえば「品質管理担当の 2 人が、毎日どの作業にどれだけ時間を使っているか」というように、支援担当者に課題を具体化してもらうことで、本当に手間のかかっている工程に合ったツールの提案を受けられます。サービス業の単独店舗向け導入補助は、専用サイト掲載のソリューションだけが対象です。そのため、選定前に既存の業務プロセスに組み込めるかを確認する必要があります。どの業務から始めるべきか迷ったら、タスクの棚卸しで最初のワークフローを選ぶをご覧ください。
**2. 立替払いと精算を予算計画に組み込む**
多くの補助金は事後精算方式です。製造業の AI ツール補助は先に支払いを済ませてから請求し、サービス業の単独店舗向け導入補助は 3 か月間利用した後で申請します。また、同じ支出を 2 つの制度で重複して請求することはできず、産業革新条例 10-1 と併用する場合も、補助額を先に差し引く必要があります。そのため、申請前から経理と購買の担当者にも参加してもらうことをお勧めします。補助金がカバーするのは費用の一部にすぎません。総費用の算出方法については、企業の AI Agent 導入で費用対効果をどう評価するかをご覧ください。
**3. 補助が終わった後、誰が使うのか?**
AI ツールの導入は出発点にすぎません。その後、日々の SOP として定着させる人が必要です。「大人提」、企業向けクラス、支援チームによる 12 万台湾元の追加研修補助は、いずれもツール導入後の人材育成を支える制度です。まずは範囲が小さく成果を確認しやすい業務で試行し、並行して最初の推進メンバーが AI と協働する方法を身につけてから、他部門へ広げることをお勧めします。業務の役割分担を見直す方法については、企業の AI Agent 活用における人と AI の協働:業務プロセスの役割分担をどう見直すか?をご覧ください。
補助金の意義は、企業が最初の一歩を踏み出す費用を軽減することにあります。その先の第二歩、第三歩へ進めるかどうかは、自社に合ったソリューションを選び、人と AI の協働を日常業務に組み込めるかにかかっています。
AI Agent が企業内で実際にどのような仕事を担えるのかを知りたい方は、EgentWrX の AI Agent 活用シーンをご覧ください。経理、購買、品質保証、人事、営業、研究開発などの部門別の事例をまとめ、従来の業務プロセス、AI Agent が引き受ける処理、人と AI の役割分担を紹介しています。まず自社の業務に最も近いシーンを見つけ、それから本記事の補助制度と照らし合わせると、申請する事業内容をより具体化できます。
**よくある質問**
中小企業が初めて AI を導入する場合、どの制度から申請すべきですか?
製造業には、産業競争力支援チームの AI 診断から始めることをお勧めします。企業の自己負担は 1 万台湾元で、診断を完了すると、最大 10 万台湾元のツール補助と 12 万台湾元の追加研修補助に進めます。サービス業の店舗は、商業発展署の単独店舗向け導入補助を直接検討できます。ソリューション費用の 50%、1 店舗あたり最大 10 万台湾元が補助されます。
補助金は先払いですか、それとも事後精算ですか?
本記事で紹介したツール関連の補助は、多くが事後精算です。製造業の AI ツール補助は、先に支払いを済ませ、導入完了後に証憑を添えて請求します。審査と支払いにはそれぞれ約 15 営業日かかります。サービス業の単独店舗向け導入補助は、実際に 3 か月間利用した後で申請できます。
自社の AI Agent を開発したいのですが、対応する補助金はありますか?
あります。経済部中小・スタートアップ企業署の 116 年度(2027 年度)企業向け分野横断型研究開発補助は、「エージェント型 AI と分野別応用」を 3 つの重点分野の 1 つに位置づけています。中小企業 2 社以上でコンソーシアムを組む必要があり、補助額は 1 件あたり最大 900 万台湾元、受付期限は 2026 年 12 月 7 日 17 時 30 分です。期限を過ぎた場合でも、SBIR は通年で受け付けており、予備研究に最大 150 万台湾元の補助があります。
従業員向けの AI 講座にも補助金を申請できますか?
できます。労働部の企業人材能力向上計画は、毎年 12 月に翌年度の申請を受け付けており、台湾 AI 行動計画に合致する外部研修は補助率が最大 70% に引き上げられます。サービス業には、商業発展署の AI スキル向上講座・企業向けクラスもあり、1 クラスあたり最大 75 万台湾元、受付期限は 2027 年 7 月 31 日です。
同じ AI 関連支出に対して、補助金と税額控除を同時に申請できますか?
併用できますが、重複計上はできません。同一のインボイスを 2 つの補助制度で精算することはできず、産業革新条例 10-1 の投資税額控除を申請する際は、受給済みの政府補助金を投資額から差し引く必要があります。
**参考資料**
- 経済部産業競争力支援チーム『国内産業のレジリエンスと競争力の強化支援』、公式支援制度ガイド
- 数位時代『中小企業の AI 導入補助金|製造業の診断は自己負担わずか 1 万台湾元、サービス業の店舗はいくら補助される?制度と条件を総まとめ』、テクノロジー・経済メディア(未来商務に転載)
- 経済部産業発展署、産業競争力向上に向けた研究開発・事業転換支援の個別案件補助申請システム、公式申請プラットフォーム
- 経済部産業発展署、産業競争力向上に向けた研究開発・事業転換支援の産業コンソーシアム制度、公式事業サイト
- 経済部商業発展署、商業・サービス業の業務効率向上・レジリエンス強化計画の個別案件補助:単独店舗への導入、公式事業サイト
- 経済部商業発展署、複数店舗アップグレード個別案件補助の第 3 次募集受付公告(民国 115 年〈2026 年〉11 月)、公式公告
- 経済部商業発展署、サービス業 AI 人材育成専用サイト・企業向けクラス、公式事業サイト
- 農業部、116 年度(2027 年度)AI 活用によるスマート農業の共創 2.0 技術モジュール統合・普及活用支援計画の申請受付開始、公式公告
- 経済部中小・スタートアップ企業署、116 年度(2027 年度)ディープテックによる中小企業の分野横断型イノベーション計画・企業向け分野横断型研究開発補助の申請要項公告、公式公告
- 経済部中小・スタートアップ企業署、中小企業イノベーション研究開発計画(SBIR)、公式制度説明
- 経済部中小・スタートアップ企業署、SBIR の補助上限額を翌年 1 月 1 日から引き上げ、公式プレスリリース
- 労働部労働力発展署、企業人材能力向上計画、公式制度説明
- 労働部労働力発展署雲嘉南分署、企業人材能力向上計画、公式分署による説明
- 労働部労働力発展署、補助拡充・優先採択で企業の二軸転換に向けた人材育成を支援、公式プレスリリース



