← パースペクティブに戻る
/Intellicon FDE Team

AI Agent に出張手配を任せる前に、本人が行うべき操作を明確にする

ユナイテッド航空は、手荷物に禁止物が含まれていないことを旅客本人が確認する必要があり、自動代行は規定に違反する可能性があるとしています。実際の規約と適用法令に基づき、取引の承認と本人による操作を分けて設計しましょう。

AIEgentWrX人機協作導入
AI Agent に出張手配を任せる前に、本人が行うべき操作を明確にする

出張を控えた営業担当者が、AI Agent にフライトの検索や運賃の比較を依頼し、そのまま航空券の予約まで任せたいと考えています。従業員本人がアカウントの提供にも同意していれば、会社はこれらの業務を AI Agent に任せてよいのでしょうか。Intellicon Solutions は、まず外部サービスでどのような操作が許可されているかを確認し、そのうえで自動化できる手順を決めるべきだと考えています。従業員がアカウントの提供に同意していても、サービス提供者が AI Agent による利用を認めているとは限りません。

情報を調べるだけの場合も、この確認は省略できません。iThome の2026年11月12日付の報道によると、ユナイテッド航空は、許諾を受けていない第三者の AI Agent によるデジタルサービスへのアクセスを制限すると発表しました。対象にはフライトの検索や航空券の予約も含まれますが、許諾を得る方法はまだ示されていません。そのため、企業が業務フローを設計する際には、支払いもデータの変更も伴わなければ、必ず AI Agent に操作を任せられると考えるべきではありません。

従業員がアカウントの提供に同意していても、ほかに誰の同意が必要か?

ユナイテッド航空は、旅客がログイン認証情報を渡すことで、機密情報が流出したり、AI Agent が無断で航空券を購入したり、アカウント情報を変更したり、会員のマイルを使用したりする可能性があると説明しています。ただし、これらは想定されるリスクであり、報道には実際の事例や被害額は示されていません。また、ほかの航空会社では条件付きで AI Agent によるサービス利用を認めているとも報じられています。そのため、すべてのサービスが AI Agent を禁止している、あるいは各社が同じ条件を設けていると判断することはできません。

企業は、従業員からの委任、会社の同意、サービス提供者による許諾を、それぞれ確認する必要があります。従業員が検索の時間を減らしたいと考えていることは、そのニーズがあることを示しています。上司が部門内での試行を認めたのであれば、社内の同意は得られています。しかし、外部プラットフォームがその利用方法を認めているかどうかは、別途、利用規約を確認するか、サービス提供者に問い合わせる必要があります。ログインできたとしても、それはアカウントが利用可能であることを示すだけで、自動操作が許可されている根拠にはなりません。

たとえば、購買部門が AI Agent を使って仕入先のウェブサイトにログインし、価格を比較したい場合は、価格の確認、見積書のダウンロード、注文の送信、配送先情報の変更など、想定する操作をまず洗い出し、それぞれについて AI Agent による代行が認められるかを仕入先に確認するとよいでしょう。単にウェブサイトと連携できるかどうかを尋ねるだけでは、個々の操作に対する制限を見落としがちです。仕入先が情報の照会を認めていても、商品の購入やアカウント情報の変更まで AI Agent に任せてよいとは限りません。

まずは外部サービスを一つ選び、業務責任者と IT 部門で操作一覧を作成しましょう。関連する規約の掲載箇所を明記するか、サービス提供者からの書面による回答を添付し、確認日と担当者も記録します。許諾が確認できていない手順は、当面は人が操作し、AI Agent にはログイン認証情報を渡さないようにします。アカウントを変えたり、別の経路を使ったりして制限を回避することも避けてください。

ウェブサイトへの接続が許可されていても、すべての操作が認められるわけではない

サービス提供者が AI Agent による情報の照会を認めていることを確認したうえで、会社として接続を許可する範囲を設定します。IT 部門は、承認された業務に必要な接続先ドメインを洗い出すべきです。将来ほかのウェブサイトを使う可能性があるという理由だけで、すべての外部接続をあらかじめ許可するべきではありません。

EgentWrX には、外部接続の許可リスト(outbound allowlist)があります。外部への接続をデフォルトで拒否し、業務に必要なドメインを一つずつ許可する仕組みです。企業はこの仕組みを使って AI Agent の接続先ドメインを制限できますが、会社が接続を許可したからといって、サービス提供者の許諾を得ていることにはなりません。また、そのウェブサイト上での照会、注文、アカウント情報の変更が認められることにもなりません。

そのため、接続先一覧と操作一覧は分けて管理する必要があります。接続先一覧には接続を許可するドメインを記載し、操作一覧にはサービス提供者が認めている操作を記録します。たとえば、価格の確認だけを行っていた購買フローに、後から発注機能を追加する場合は、サービス提供者の条件と社内で承認された範囲を改めて確認する必要があります。以前に照会が認められたからといって、発注もまとめて承認されたと考えてはいけません。

試行前には、許可リストにないドメインへ実際に接続できないことを IT 部門で検証してください。そのうえで、実行予定の各操作に、規約やサービス提供者の回答による根拠があるかを、業務フローの責任者が一つずつ確認します。回答がまだ曖昧な場合は、まず試行範囲を絞り、技術的に接続できるという理由だけで AI Agent に実行を認めないようにしましょう。

上司が承認しても、本人が行う必要のある手順は?

会社が取引を承認していても、一部の申告は本人が行う必要があります。ユナイテッド航空は、チェックイン時に、手荷物に爆発物などの禁止物が含まれていないことを旅客本人が確認しなければならず、AI Agent が自動で行うと米国の航空関連規定に抵触する可能性があるとしています。これは、台湾企業にも同じ法的要件が適用されるという意味ではありません。ただし、導入チームが、業務フローの中で本人による操作が必要な手順を確認するきっかけにはなります。

業務フローを設計する際には、誰が情報を準備するのか、誰が取引を決定するのか、どの申告を本人が行う必要があるのかを分けて確認するとよいでしょう。出張手配であれば、まずサービス提供者が照会を認めていることを確認してから、AI Agent に選択肢を整理させます。社内規定で上司の確認が必要な費用は、上司が承認します。サービス提供者が本人による航空券の購入や申告を求めている場合は、その手順を本人に任せます。上司が承認ボタンを押したからといって、その後のすべての手順を自動実行させるべきではありません。

EgentWrX のワークフロー(workflow)では、タスクを順番につなぎ、次の処理に渡す前に人による承認を必要とするよう設定できます。これにより、処理を一時停止して確認を待つことができます。企業はこの仕組みを社内の確認手続きに活用できますが、上司の承認は、サービス提供者が求める本人による操作の代わりにはなりません。また、承認の手順を設けただけで、その業務フローが法令に準拠していると表明することもできません。

次に、導入チームは同じ操作一覧を使い、AI Agent が処理するもの、上司の承認が必要なもの、本人が行わなければならないものを一つずつ明記し、引き継ぎ時に渡す情報も具体的に記載します。試行時には、承認が必要な手順をあえて未承認のままにし、ワークフローが実際に停止することを確認できます。一方、本人による申告や取引条件については、実際の利用規約と台湾で適用される規定に基づいて法務部門に確認を依頼し、その結果を踏まえて自動化する手順を増やせるかどうかを判断しましょう。

よくある質問

従業員がアカウントの提供に同意していれば、AI Agent に外部サービスの利用を代行させてもよいですか?

従業員の同意だけでは不十分で、サービス提供者による許諾も確認する必要があります。まず利用規約を読み、照会、取引、アカウント操作のそれぞれについて、AI Agent による代行が認められているかを確認してください。明確な根拠がない手順は当面、人が処理し、先にログイン認証情報を渡して操作を試すことは避けましょう。

AI Agent が情報を調べるだけで、支払いをしない場合も許諾の確認は必要ですか?

必要です。支払いをしないという理由で、許諾の確認を省略することはできません。ユナイテッド航空が公表した制限には、許諾を受けていないフライト検索も含まれています。企業は、利用予定のサービス提供者にどの操作が認められるかを確認し、関連する規約や書面による回答を保管するとともに、確認日を記録する必要があります。

上司が承認済みであれば、AI Agent が本人に代わって申告できますか?

できません。上司の承認は社内の同意を示すものであり、サービス提供者が求める本人による操作の代わりにはなりません。そのため、業務フローの一覧には本人が行う必要のある手順を別途明記し、実際の規約と台湾で適用される規定を法務部門に確認してもらいましょう。米国の航空業界の要件を、そのまま当てはめるべきではありません。

参考資料

30 分で、AI に先に任せられる業務を一緒に洗い出します

社員一人ひとりに AI の分身を持たせませんか。

コンサルタントより速やかにご連絡いたします。

ISO/IEC 27001:2022 情報セキュリティ認証