会社が台湾にあり、従業員も台湾で勤務していれば、Claude を引き続き利用できるのでしょうか。海外株主がいる場合や、従業員が海外出張する場合、台湾が対応地域の一覧に含まれているという理由だけで、管理職が「これまでどおり使ってよい」と伝えることはできません。Intellicon Solutions は、実際にサービスを利用する会社と従業員が利用資格を満たしているかを先に確認し、そのうえで利用を継続できる業務と、利用を停止すべき状況を判断することを勧めています。
INSIDE の報道によると、Anthropic が更新した対応地域ポリシー(Supported Regions Policy)は、2026 年 11 月 12 日から適用されます。Anthropic は利用制限の判断にあたり、実際の所在地だけでなく、会社の登記地や本社所在地、株式保有関係や支配関係も考慮します。報道では公式ページを引用し、台湾は対応地域に含まれるものの、それだけでは企業や各国で働く従業員全員が利用できるかどうかは判断できないとしています。
従業員が台湾にいても、会社の背景を確認する必要があるのはなぜ?
報道で整理されているポリシーによると、非対応地域で登記されている会社や、そこに本社を置く会社は、従業員が対応地域にいても制限の対象となります。また、非対応地域の個人または事業体が、直接または間接的に会社の株式の過半数を保有している場合や、会社に対する支配権を持つ場合、その会社のユーザーと従業員は、所在地を問わず制限の対象となります。
そのため、海外株主がいるからといって、必ず利用できないわけではありません。一方、勤務先の会社が利用資格を満たしていても、従業員がどこでサービスを利用するのかを確認する必要があります。報道によると、こうした従業員も非対応地域にいる間は制限の対象となります。企業は、会社が利用資格を満たすかどうかと、従業員がどのような状況でサービスを利用するのかを、それぞれ確認する必要があります。グループ内の会社も個別に確認し、グループ全体を一つの会社として扱わないようにしましょう。
プロジェクト責任者が情報を取りまとめ、法務部門に次の項目を一つずつポリシーと照合してもらうことを勧めます。
- 実際に利用する会社:サービスを実際に利用する会社の名称、登記地、本社所在地を一覧にします。グループ内に複数の法人がある場合は、それぞれの情報を整理し、グループのブランド名だけを記載しないようにします。
- 株式保有関係と支配関係:直接・間接の株式保有関係、関係する個人や事業体の所在地、会社に対する支配権を持つ者を整理します。情報が不足している場合は、コーポレートガバナンスの担当者に協力を依頼して補います。
- 実際の利用場所:従業員が実際にサービスを利用する地域を一覧にします。海外駐在や出張中の利用場所も確認し、通常勤務するオフィスの住所だけで済ませないようにします。
情報がそろったら、利用可能と確認できたケース、制限の対象となるケース、疑義が残るケースを法務部門に明記してもらいます。確認が取れていない点については、どの会社が、従業員のどの所在地で利用するのかを具体的に Anthropic に伝え、確認を依頼してください。回答と確認日も記録しておきましょう。
販売代理店から購入すれば、利用制限を受けずに済む?
調達経路を変えれば制限を受けなくなる、と考えてはいけません。報道によると、このポリシーはアプリケーションや開発者向けプラットフォームに加え、クラウドプラットフォームや正規販売代理店が提供する Claude モデルにも適用されます。そのため、企業は Anthropic に直接申し込んだアカウントだけを確認すればよいわけではありません。
IT 部門が既存の AI サービスを棚卸しする際は、モデルの提供元、調達・利用経路、システムの導入形態、適用される規約をそれぞれ整理することを勧めます。たとえば、ある部門が別のソフトウェアで購買の相見積もり資料を整理している場合、そのソフトウェアが実際にどのモデルを使っているのか不明であれば、まず提供元に問い合わせるべきです。製品名が違うという理由だけで、影響を受けないと判断してはいけません。
システムがどこに設置されているかと、会社が特定のモデルサービスを利用できるかどうかは、分けて確認すべき問題です。システムを自社のサーバールームに設置していても、制限対象のサービスに接続していないかを確認する必要があります。オンプレミスのオープンソースモデル(open-source model)、つまりモデルファイルを入手して自社で導入・運用できるモデルに切り替える場合も、そのモデルのライセンス条件や利用制限を確認しなければなりません。
そのため、次のツールを調達する前に、実際に使用するモデル、利用経路、関連する規約を提供元から書面で提示してもらい、会社が利用資格を満たすかどうかを法務部門に確認してもらいましょう。システムの設置場所や販売代理店の口頭での約束だけを根拠に、利用を継続できると判断してはいけません。
利用資格が未確認の間、既存の業務はどう進める?
報道によると、公式ページには違反利用の検知方法や、アカウントへの措置の手順は記載されていません。そのため、SNS などで広まっている「即座にアカウントが停止される」という話を、公式に確認された対応として扱うことはできません。ただし、現在アカウントにログインできるからといって、自社の利用方法がポリシーに適合していると判断することもできません。
法務部門が利用資格を確認している間に、IT 部門は、そのモデルを必要とする業務と各業務の責任者、人手に切り替える場合の手順を整理しておくことを勧めます。疑義が残る利用については、ひとまず利用範囲を広げず、確認中の業務の進め方を法務部門と業務部門の管理職に判断してもらいます。制限の対象と確認された場合は、該当する状況での利用を停止してください。代替案がまだ受入検証に合格していなければ、関連する業務はいったん人手で対応します。
別のモデルへの切り替えが必要な場合は、まず候補モデルの利用規約を確認し、代表的な業務を選んでテストしてください。購買の相見積もり比較であれば、支払い条件が保持されているか、納期の違いが抜け落ちていないか、情報が不足しているときに明確に知らせるかを確認できます。これらは当社が提案する受入検証項目であり、報道で紹介された企業事例ではありません。テスト結果は購買責任者が確認し、既存の購買承認フローも維持する必要があります。モデルを切り替えたからといって、省略してよいわけではありません。
EgentWrX では、同じプラットフォーム上でモデルを切り替えられるほか、オンプレミスモデルやオープンソースモデルも選択できます。クラウド、オンプレミス、ハイブリッドの各導入形態にも対応しており、企業はこれらの選択肢を代替案の評価に含めることができます。ただし、モデルや導入形態を選べるからといって、会社が利用資格を満たしていることにはなりません。その点は引き続き企業側で確認する必要があり、モデルを切り替えた後は、業務の成果についても改めて受入検証が必要です。
管理職はまず、利用資格の確認に必要な情報を整理するようプロジェクト責任者に依頼し、同時に IT 部門に影響を受ける業務を洗い出してもらうとよいでしょう。法務部門が制限対象となる利用状況を確認し、業務責任者が代替案の成果を検証し終えてから、新たな利用方法を承認します。従業員が仕事を急ぐあまり、独自の判断でツールを切り替えることを防ぐためです。
よくある質問
海外株主がいる会社は、Claude を利用できないのでしょうか?
海外株主がいるだけで、利用できなくなるわけではありません。確認すべきなのは、非対応地域の個人や事業体が、直接または間接的に会社の株式の過半数を保有しているか、会社に対する支配権を持っているかです。まず株式保有関係と支配関係を整理し、法務部門に確認してもらいましょう。疑義がある場合は Anthropic に確認し、回答を保管してください。
台湾企業の従業員が海外出張する場合も、制限を受ける可能性がありますか?
はい。従業員が非対応地域にいる場合は、勤務先の会社が利用資格を満たしていても、報道で説明されている制限の対象となります。そのため、企業は出張中に従業員がどこでサービスを利用するのかを確認し、出発前に業務の進め方を決めておく必要があります。どの会社がアカウントを申し込んだかだけでは判断できません。
ポリシーに違反すると、すぐにアカウントが停止されますか?
この報道は、違反すれば直ちにアカウントが停止されると確認したものではありません。公式にも、検知方法やアカウントへの措置の手順は説明されていません。そのため、会社が利用資格を満たしているかどうかと、アカウントを現在利用できるかどうかは、分けて確認する必要があります。ログインできることをポリシーに適合している証拠とせず、SNS などのうわさだけで判断しないようにしましょう。
参考資料
- Anthropic が対応地域ポリシーを更新、11 月 12 日から所在地・登記地・株式保有による支配関係に基づき Claude の利用を制限 — INSIDE が 2026 年 11 月 11 日に公開したニュース記事。公式ポリシーと他メディアの報道を整理し、公表済みの利用制限と、公式には説明されていないアカウントへの措置を区別しています。



